有事を想定し先島諸島の住民らを避難させる図上訓練が29日、県庁で実施されました。

訓練は、国民保護法に基づき、外国からの武力攻撃が予測される事態のもとで先島諸島の住民など約12万人を避難させることを想定して行うものです。

4回目となった今回の訓練には、避難先として想定されている九州各県の担当者や自衛隊、航空会社など、これまでで最多となる425人が参加しました。

医療的ケアが必要な「要配慮者」の避難について、今年度の訓練では要配慮者を7つの段階に分け、具体的な移動方法の課題を洗い出すなどしたということです。

県は引き続き国や各市町村と連携して避難計画について検討し、来年度以降の訓練に生かすとしています。