青森県は29日に「豪雪対策本部」を設置し、14市町村への災害救助法の適用を決めました。

※ニュース放送時の29日午後6時15分現在では、9市町村（青森、黒石、五所川原、平川、蓬田、外ヶ浜、鰺ヶ沢、板柳、鶴田）だったため、映像並びに画像は「9市町村」の表記となっています。

青森県　宮下宗一郎　知事
「特に青森市内が危機的状況であると。明らかに生活道路の除排雪が追いついていない。排雪についてもなかなか進んでいないということだと思います。全庁各部局が県民目線で一層のスピード感をもって取り組みを進めていただきたい」

県は29日、昨シーズンに続いて「豪雪対策本部」を設置しました。

また、災害救助法の適用を決め、内閣府と協議・調整を行っているということです。

適用を希望しているのは、積雪が1ｍを超える青森市や黒石市など合わせて14市町村（青森、弘前、黒石、むつ、つがる、五所川原、今別、野辺地、平川、蓬田、外ヶ浜、鰺ヶ沢、板柳、鶴田）です。適用されれば、倒壊の恐れがある住宅などの雪下ろしや避難所の設置などにかかる費用を国と県が負担します。

青森市も2年連続となる「豪雪災害対策本部」を設置し、29日朝に第1回の会議が開かれました。

青森市　西秀記　市長
「降雪状況や路面状況などに応じて適宜適切な除排雪作業の実施と雪対策の情報発信に努める」

会議では、市内で今シーズンこれまでに建物と人的被害があわせて24件確認されているほか、雪に関する相談は約7600件寄せられていて、このうち9割以上が1月に入ってからの相談と報告されました。

市は、屋根の雪下ろし費用の一部を助成するほか、高齢者世帯などの除雪を支援する職員の部隊を設置し、29日から申請を受け付けています。