取材記者の視点：95件が「再調査」の現実

被災者にとって命綱ともいえる支援制度ですが、制度を利用する側、運用する側のそれぞれで課題があります。

静岡2区を取材する坂口記者によると、地元を取材する中で被災した方からは「被害状況と調査の判定・支援内容の実態があっていない」との声を多く聞いたといいます。

今回、調査を申請した1340件のうち95件が再調査となっていて、被災者にとっても調べる行政側にとってもより納得感のある制度に見直していく必要があります。

改めて候補者の主張を見ると、中道・鈴木候補は「被災者が未来に希望が持てるかが重要。地元の声をしっかり聞いて国に届けていきたい」と訴え、自民・井林候補は「新設される防災庁の発足までに、しっかり答えが出るように検討していきたい」と訴えています。