【7党首に聞く】「消費税減税の財源」と「裏金議員公認」を巡り激論【news23党首討論後編】

1月27日に公示された衆議院選挙。TBSテレビ「news23」では、▽5人以上の国会議員が所属し、▽直近の国政選挙での得票率が2％以上の7党の党首を招き、討論会を行いました。後編は「消費税減税の財源」「政治とカネの問題」についてです。（1月25日収録）

7党首が激論「消費税減税の財源は？」

小川彩佳キャスター：
消費税減税の財源について、中道は政府系ファンドの運用益を使うと言っていますが、これの実現可能性はどうですか？

中道改革連合野田佳彦共同代表：
財源は国債発行という借金か、税収か。これに加えて、ファンドを活用した運用益は新しいアイデアで、いわゆる「責任ある積極財政」に対して、「賢い財政」を打ち出していきたいと。ファンドの運用によっては、例えばシンガポール、中東諸国、ノルウェーなどでやっています。アメリカも検討に入っているので、ぜひこれをしっかりと当面は時限的に基金の取り崩し等で、2年間分を充てていきたい。その先は、この制度確立をして、運用をしていきながら回していけるようにしたいと思っています。

藤森祥平キャスター：
安定的に続くシステムになり得るんですか。

中道改革連合野田佳彦共同代表：
例えば、GPIFで2000年からやって、既に100数十兆円のお金を貯めてきました。運用益としてはノウハウがあると思います。ただ年金積立金を使うわけではない。ノウハウを生かしながら実現できるように頑張っていきたい。

小川キャスター：
玉木さんはいかがですか?

国民民主党玉木雄一郎代表：
政府が持っている資産をうまく使えたらいいのですが、日銀の持ってるETF（上場投資信託）もそれなりの運用益を出しています。「全部をGPIFと同じ程度の運用益にしたらいい」と言いますが、配当と金利だけを見て、リターンを見ているので、その根っこの含み益も含めると、相当GPIFと同じぐらいの運用益が出ている。追加の運用益がどれだけ出るのかということ。

さらに、外国為替資金特別会計は私もずっと担当していましたが、元々TB（割引短期国債）を発行して、借金で、短期国債で調達したお金を、株などその他にやるのかと。やっぱり米国債中心に安定的に運用してきたものを、あまり変えるべきではないという制度趣旨もあります。4兆も5兆も追加的なリターンが出るかは、私は精査が必要だと思います。

ちょっと戻りますけど、藤田さんがおっしゃっている消費税ですが、来年の法案は通すけど、実施は必ずしも来年度ではないという理解でいいですか？

日本維新の会藤田文武共同代表：
臨時国会は10月とか11月ですけど、前倒しでということが明示されましたよね。それで間に合うのであれば、できる限り早いタイミングでスタートするということを検討したらいい。

TBSスペシャルコメンテーター星浩：
最短で来年度中にはできるということですか？

国民民主党玉木雄一郎代表：
いや、来年度と言わない方が良いと思いますよ。

日本維新の会藤田文武共同代表
これは検討したらいいと思います。

自民党高市早苗総裁：
これはやはり、皆さまが参加されるわけで、国民会議も。皆さまに参加してもらわなければ意味がないです。そこで一定の結論が出ない限り、法案に結びつきませんから、そこをご協力いただいて、2026年度の臨時国会で何とかできるだけ早く成立させたい。

国民民主党玉木雄一郎代表：
還付までの資金繰りをどうするかはきちんと説明しないといけない。還付制度は年に1回なのか、2回なのかなど。トヨタさんのような輸出企業は、大きい会社ですぐ還付を受けられる制度を持っていますが、1個1個の農家や飲食店に「売上税額」が立てられないからその分を還付だと言ったって、もう日々の資金繰りで大変な飲食店の方や、中小企業の方はやはり厳しいと思う。そこまでちゃんと考えてやらないと、「来年度」と無理して言わない方がいいと思います。

小川キャスター：
一度話したことがまた変わってしまっては、国民としては信じていいのかわからないところがあると思うのですが。

国民民主党玉木雄一郎代表：
あんまりぶらぶらしてる段階で明言することは避けた方がいいです。

藤森祥平キャスター：
イメージが出来ない。いつ頃なのかなと。

自民党高市早苗総裁：
来年度の実現を目指して、できるだけ早くご協力をいただきたいということですよね。国会でも全然決まらないと、また国民会議で結論がでないとなったら、どうしようもないですからね。

日本維新の会藤田文武共同代表：
玉木代表が言っていることは、制度設計上非常に重要な話で、その通りだと思います。一言で言うと「激変緩和」の話ですね。激変緩和でダメージが出るところにどう措置するかは、当然セットするのは当たり前ですから、それはやりましょう。

ただこの食品消費税の「2年間」という話ですが、例えば恒久的にやっているイギリスは30年ぐらいやってるわけです。飲食店がいっぱい潰れているんでしょうか？潰れてないと思います。つまり、いわゆる移行期における激変緩和をどうするかということなので、そこは措置の使用がたくさんあると思います。

国民民主党玉木雄一郎代表：
2年間でその措置を入れて、やっと安定してきたなと思ったら、またやめて。給付税額控除に行くんだったら、最初から給付付き税額控除をやった方がいいと思います。

小川キャスター：
神谷さん、ここまで聞いてどうですか。

参政党神谷宗幣代表：
玉木さんが時期にこだわっているのはわかりますが、それだったらもう一律で、5兆円を捻出できると言っているので、おしなべて2%、3%、そこから我々も無駄を削っていく、無償化を全部やめるとか。

私たちも財政委員会でファンドの話もしています。やっぱり財源は確保することをみんなで議論した上で、何%まで一律消費税を下げて、この物価高や経済停滞をどう乗り切るかを議論すればいい。食品をいつの時期に下げるかというのは、私には議論が小さいように感じました。