“食料品消費税ゼロ”自民も… 本気度は？

政権からの“奇襲”ともいえる解散総選挙に対し、野党第一党の立憲民主と公明は新党「中道改革連合」を創設。

新党「中道」 野田佳彦 共同代表（22日）
「結局は政治とカネについて反省もしていない。物価高対策について、切れ目なく予算執行しなければいけないにもかかわらず、年度内成立もできない。『そんなことより私（高市氏）を総理にしてください』ということじゃありませんか」

そして、公約の目玉としたのが…

野田共同代表（16日）
「消費税の減税は（公約に）入れていきたい。食料品のゼロ税率は我々主張してきた」

「食料品8％の消費税ゼロ」を打ち出したのです。ところがその直後、高市総理も…

高市総理（19日）
「飲食料品については、2年間に限り消費税の対象としない」

こちらも“食料品の消費税ゼロ”。連立を組む日本維新の会とも合意した政策です。

ただ、2か月ほど前には…

高市総理（2025年11月 衆・予算委）
「消費税率の引き下げについて、物価高対策として、即効性のあるものとしては諦めた経緯がある」

レジの改修に時間がかかることなどを理由に、消費税減税には否定的な答弁。

実現に向けた“本気度”や｢財源｣も問われますが…

高市総理（19日）
「特例公債（赤字国債）に頼ることなく、その間の財源がどうあるべきか、よく相談する」

｢国民会議｣を設置して「検討を加速」するとし、具体的な実施時期などは示していません。