県民からは解散の時期について疑問の声が多く聞かれたほか、塩田知事は注目の「消費減税」について持論を述べました。

（70代　無職）「何で今かなと思う。外交は心配、周りが周りですから」

（40代　公務員）「このタイミングというのと、また選挙をする、ちょっと（税金の）無駄遣いかなと。各党も消費税対策を掲げているが、物価高に対する賃金上昇が追いついてないこの状況の中、どういった政策を打つのか」

（20代　会社員）「（解散は）強い意思を持ってされているので、かっこいいと思いった。（求めるのは）税金と外国人（政策の）問題」

（10代　春から会社員）「（解散は）今かと驚きしかない。若者に優しい、寄り添える日本にしてほしい」

（70代）「解散、いいのかなと思っている。消費税は、全部じゃなくても少し・・・減税を」

（50代　自営業）「（解散は）高市さんの人気があるから議席をこれで伸ばそうというのがメインでは。消費税だの財政改革とか言われているが、理論的根拠がないような」

（18歳　高校生）「国家予算が決まる国会がある時期がこの時期というのは覚えていて、決まる前に解散したら大変なのではないかと。上京するが、アルバイトをして税金がかかるのは大変。どうにかしてほしい」

一方、こちらはきょう23日定例会見に臨んだ塩田知事。
与野党が公約で掲げている「消費税撤廃」や「消費減税」などではなく、「給付のほうが支援につながる」と持論を述べました。

（塩田知事）「実際に消費税がゼロになった場合に、いまスーパーで買い物をしている物価が、その分下がるかというと疑問に思っている。それよりは消費税相当分として給付を受けた方が、確実にその分の生活費への支援になる気がする」

衆院選の今後の日程を改めて確認します。

来週27日火曜に公示、この日から選挙戦がスタートし、来月8日投開票となっています。

解散から投開票まで16日間の短期決戦となったこともあり、県内の複数の自治体で「投票所整理券」の発送が間に合わない見通しです。

県選挙管理委員会によりますと、期日前投票では整理券がなくても、名前や住所を記入するなどして本人確認ができれば投票することができるということです。