ここ10年の国政選挙で県内で続いてきたのが立憲民主、共産、社民党が統一候補を立てて与党と対峙するいわゆる「野党共闘」です。しかし、立憲と公明党による新党の結成でこの枠組みも新たな局面を迎えそうです。


「中道」の基本政策発表会見：「存立危機事態における自国防衛のための自衛権行使は合憲」

立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」が19日に行った基本政策発表。

安保法制に関する方針を「非常に残念」とするのは共産党県委員会の鮎沢聡委員長です。


共産党県委員会・鮎沢聡委員長：「一丁目一番地が安保法制の撤廃。集団的自衛権を容認した閣議決定の撤廃で立憲主義を取り戻そうと。それが原点で運動を続けてきたのを一夜で投げ捨てる」

2016年の参院選以降、いまの立憲民主・共産・社民の各県組織は市民団体を橋渡し役に、国政選挙で候補者を一本化するなど「共闘」の態勢を取ってきました。


その旗印としてきたのは当時の安倍政権で強行採決された「安保法制への反対」でした。


共産党県委員会・鮎沢聡委員長：「中道改革連合ですか、当然安保法制を容認しているわけですから、協力したり応援したりするわけにはいきません」

気になるのは共産党を支持する層の票の行方ですが、党は今回の総選挙で4区に新人を擁立するものの、そのほかの区は見送り自主投票とすることを決めました。

県委員会のこうした方針はいわゆる「野党共闘」を仲介してきた市民団体「信州市民連合」の又坂常人共同代表にも伝えられました。


信州市民連合・又坂常人共同代表：「市民連合がブリッジとなって3党が横並びで連携するという形はとりあえず今回はお休みということになるのではと。残念ですけれど」

中道改革連合の安保法制を巡る方針については。


信州市民連合・又坂常人共同代表：「明示的にこれまでの信州市民連合の方針と明白に反しているかどうかということは、ちょっともう少し検討が必要だと我々は思っています」

市民連合は今後、基本政策と要望書を中道改革連合から立候補を予定する候補者に示し、賛同を得られれば支援する方針です。