対象はグループ58社の現職・元従業員ら

今回の事案で情報漏えいの恐れがあるのは、JR九州本体を除くグループ会社58社に、特定の期間に在籍していた現職の従業員、派遣スタッフ、および退職者です。

▶対象者数:1万4638名
▶漏えいした可能性のある項目:従業員の氏名、会社付与のメールアドレス、PCログインID

対象企業には、長崎・博多などの駅ビル運営会社や、メンテナンス、サービスを担う以下の主要各社が含まれています。（株式会社JR長崎シティ、株式会社JR博多シティ、JR九州エンジニアリング株式会社、JR九州サービスサポート株式会社、JR九州ホテルズ株式会社など計58社）
◆情報漏えいした可能性がある58社