衆院選に向け、政界の動きが加速しています。解散から投開票までわずか16日間という戦後最短の強行スケジュールが浮上し、大阪では知事・市長の「ダブル選」も重なる異例の事態。MBSの番組『よんチャンTV』に出演したジャーナリスト・武田一顕氏と行政学者・中野雅至教授はそれぞれ「予算の年度内成立は無理」「維新は有権者にお灸を据えられるのでは」などと厳しい見方を示しました。

“戦後最短”日程のワケは立憲・公明合流による焦り？

　1月23日の通常国会召集日に解散し、27日公示、2月8日投開票という戦後最短のスケジュールが想定されている衆院選。高市総理は19日午後6時から解散総選挙についての会見を行う予定です。

―――「3月の予算案通過のためこの日程になった」「立憲・公明の新党結成に焦ったのでは」などという話も聞かれますが、なぜこの日程なのでしょうか？

　（武田一顕氏）「9日に読売新聞が解散総選挙検討と報じてから約10日間が経ちます。その間、韓国・李在明大統領やイタリア・メローニ首相が来日したため、外交儀礼上ということもあり、これからということになりました」

　「どこまで意図したのかは分かりません。通常国会の召集を1月23日と遅くした時点で、冒頭の解散はないと思われていたわけです。ということは召集を決めた後で解散総選挙を決めたと考えた方が順当。公明党と立憲民主党が組み選挙協力が進んでいけば負けるかもしれない。立憲・安住幹事長は自民党の中で干されている人たちとも協力したいと言っていたので、自民党が分裂することを避けたいと焦って解散総選挙に突き進んだと私は聞きました」