年度末解散に疑問の声　千葉県知事「憲法上、設計されていたことなのか議論は必要」

他の自治体からも、年度末の特に忙しい時期の解散に疑問の声が上がっている。千葉県の熊谷俊人知事は…

千葉県　熊谷俊人知事
「この前、総選挙やったばっかりじゃないかというような気持ちは正直ある。年度末というのが行政としては一番忙しい時期。予算の議会もある、最も多忙な時期に加えて、今まさに高市政権の物価高対策、これに基づく地方交付金が来て、それを私達は『年度内に実施してください』もしくは昨年末に『予算案を補正予算化してください』と、みんなが今一斉にこの物価高対策を市民に届けるべく、作業を急ピッチで行っているところに、今回の解散と選挙事務ですから、本当に関わってる職員のことを思うといたたまれない気持ちになる」

熊谷知事は、総理の意向一つでいつでも自由に解散できる仕組みについても見直す必要があると話す。

日下部正樹キャスター
「総理なり、与党が自由に解散できる制度は、権力の乱用というとらわれ方をすることが多々あります」

千葉県　熊谷俊人知事
「与党に極めて有利な仕組みであるということ、頻繁に選挙が行われることによって国会議員が常に選挙を意識して支持率が下がるけれども、やらなければならない決断を先送りにして、政策が短期的な思考になる危険性をはらんでいるというところが問題点としてある。

自民党政権の中でこれが総理の専権事項なんだということを、一生懸命広報をして、それを当たり前のように国民が受け止めているが、本当にそれは憲法上、設計されていたことなのかという議論は絶対必要」

総理の専権事項だとして、解散を繰り返してきたのが安倍元総理だ。