旧統一教会に対する文科省による解散命令請求。東京地裁に続き、4日、東京高裁も解散を命じました。

献金収入額から判断か　東京高裁が「旧統一教会」に解散命令　

南波雅俊キャスター:
東京高裁による「旧統一教会」解散命令の決定は、高額な献金を集めてきた教団の体質について、東京高裁がどう評価するのかが大きなポイントでした。

教団側は高額献金問題を受けて、2009年に組織の変革を図る「コンプライアンス宣言」を行いました。

「コンプライアンス宣言」が行われるまでは、予算額（献金目標額）は約500億円を超えていました。その後は下降傾向にあったものの、だんだんと増加し、安倍元総理銃撃事件があった2022年度には、予算額は560億円となりました。

TBS報道局 社会部 永橋風香 記者:
教団側は、「『コンプライアンス宣言』以降の献金については、民事訴訟が減っている。状況は改善された」と主張していました。

しかし、東京高裁は「献金収入の推移から、高い献金目標額を設定しており、信者たちが不法な献金の勧誘行為を行ってきたことが認められる」と判断。

また、安倍氏銃撃事件以降は献金の目標値を下げましたが、「対外的な批判に対応する暫定的な措置に過ぎない」と評価しました。