原発と「地域との共生」は…
こうした中、再稼働を前に花角知事が東電に要望したのが「地域との共生」です。東電は10年ほどかけて、県に1000億円規模の資金を拠出すると表明。

また、柏崎刈羽原発の稲垣武之所長は「地元の人が発電所で活躍するというところに留まらず、やはりこの『地元のもの』が発電所の中で使われる、活用されていくという姿を、時間がかかるかもしれませんけども、じっくりと、そういった形を作り上げていきたいと思っています」と話しています。
14年の長期停止を経て動き出す柏崎刈羽原発。
柏崎市と経済界は数字以上に、地域にもたらされる「マインド」の変化に期待を寄せています。
【柏崎商工会議所 西川正男会頭】
「私たちの消費行動もやっぱり原発が動いてないという面で、なんとなくこう停滞していた部分もあるので、それが改善されるのは間違いないと、そう思っています」
【柏崎市 桜井雅浩市長】
「原子力発電所に頼れば柏崎の経済がうまくいくんだという、いわゆる私の言葉で言うと“昭和”の考え方は捨て去るべきだと。脱炭素というキーワードのもとで、原子力発電所も大事ですし、またそれ以外の部分でも柏崎市は産業発展を含め、市民の皆さんにも豊かさ、新たなものを生み出していければいいなと」
発電所の誘致から半世紀以上。再稼働のその先をどう描くのか、地域の将来像が問われます。














