原発再稼働で自治体の財政は変わる？

1月20日に再稼働が予定されている新潟県の柏崎刈羽原発。再稼働によって変わるもののひとつは、自治体の財政事情です。

まずは再稼働することで、国から県に新たに入る交付金があります。額は最大で5億円で、県はこのうち、およそ3100万円を原発の安全対策に関する広報や原発の監視に活用することを決めています。

続いては東電が、県に納めている「核燃料税」です。過去の稼働実績をもとにした県の試算によりますと、6号機が営業運転を始めると、年間2億円ほど増える見通しだということです。

一方、少し複雑なものもあります。