専門家「免許返納のタイミングが明確でないのが現状」

今回の裁判では「高齢の被告の運転能力」が争点になりました。全国的に高齢ドライバーの事故が問題となる中、専門家は早めの免許返納の検討を呼びかけます。

きょう15日の判決で鹿児島地裁は、被告が直近で免許の更新を行っていたことなどから、被告が免許を返納しなかったことを「直ちに非難できない」としました。

九州大学の志堂寺教授は「高齢者が返納の時期を自分で判断するのは難しい」と指摘します。

（九州大学（交通心理学）志堂寺和則教授）「裁判所の判断では（免許返納の）タイミングではなかったということだが、どんな時、どんなことが（返納）のタイミングなのか、明確になっていないのが現状。（高齢者が）免許更新したから運転大丈夫だというのは違うかなと思う」

鹿児島県内の運転免許の自主返納は、池袋での暴走事故で母親と3歳の娘が亡くなった2019年の7597人以降、減少傾向が続いたものの、今回の事故があったおととし、再び増加に転じ、去年は5912人でした。

専門家は、「高齢者が免許返納しやすい環境や仕組みづくりを自治体などが行う必要がある」と指摘します。

（九州大学（交通心理学）志堂寺和則教授）「免許返納すると困るのが生活の足。オンデマンド（予約型）バスなど利便性の高い公共的な交通システム、交通環境を何か工夫して作っていく必要がある。免許返納の問題について、いろんな情報を収集して、家族できちんと考えていく必要がある」

運転免許の返納に関する相談窓口は、全国共通の安全運転相談ダイヤル「＃8080」のほか、交通安全教育センターや最寄りの警察署でも受け付けています。