「デフレとの闘い」にひとつの区切りを

高市内閣が旗を振る「強い日本経済」を作るため、「成長」や「供給力強化」に財政資金を使うことに、異論のある人は少ないでしょう。そうした「新たな成長戦略」に集中するためにも、「デフレ脱却」には区切りをつける必要があるでしょう。財政資金には限りがあるからです。

自他ともに安倍元総理の後継者と認める高市総理大臣だからこそ、安倍元総理が始めた「デフレとの闘い」に区切りをつけることが期待されているのです。

国民がインフレに困っているのに、政府が「デフレ脱却」を唱え続けているという「滑稽さ」に、今年は終止符を打つ年にしたいものです。

正しい現状認識なくして、正しい経済政策は生まれません。何より、財政政策も、金融政策も、国民の理解なくしては成り立たないからです。2026年は日本経済の分かれ道です。

〈執筆者略歴〉
播摩卓士（はりま・たくし）
ジャーナリスト、BS-TBS『Bizスクエア』メインキャスター
1960年　大阪府生まれ。
1984年　東京放送（現TBSテレビ）に入社。報道局で経済全般を担当、ワシントン特派員として日米経済摩擦を最前線で取材。経済部長を経て、ワシントン支局長時代の2008年にはブッシュ大統領単独インタビューも。NEWS23キャスター、編集主幹、解説室長などを歴任。
2015年より、BS-TBSの経済ニュース『Bizストリート』、『Bizスクエア』（土曜午前11時）のメインキャスター。「TBS NEWS DIG」にて「播摩卓士の経済コラム」を連載。

【調査情報デジタル】
1958年創刊のTBSの情報誌「調査情報」を引き継いだデジタル版のWebマガジン（TBSメディア総研発行）。テレビ、メディア等に関する多彩な論考と情報を掲載。原則、毎週土曜日午前中に2本程度の記事を公開・配信している。