国の生活保護費の大幅な引き下げを違法とした最高裁判決を受けた対応をめぐり、原告側は、国の対応を不服とする審査請求を行う方針を固めました。

最高裁は去年6月、厚労省が2013年からの3年間、物価下落などを踏まえて生活保護費を大幅に引き下げたことについて、違法だとする判決を言い渡しました。

これを受けて、厚労省は判決で違法とされた物価の下落率を反映させた「デフレ調整」ではない別の方法で引き下げをやり直した上で、原告と原告以外の当時の受給者に差額分を追加給付し、原告には訴訟負担などに配慮して別の給付金を上乗せして支払うことを決めています。

こうした中、原告側は引き下げをやり直す国の対応を不服として、自治体に審査請求を行う方針を固めました。

原告以外の全国の受給者にも呼びかけ、不服の申し立てが認められない場合は再び集団訴訟を起こすことも視野に入れているということです。