日本はどうする？ 国家安全保障の要衝「海底ケーブル」を守るには

日本も例外ではない。台湾と同じく海に囲まれ、海底ケーブル切断で海外との通信が遮断されるリスクをはらむ。

高市内閣は海底ケーブルを経済安全保障の重要分野に指定。総務省も11月「海底ケーブルの防護等に関する検討会」を立ち上げた。

専門家は、日本は海底ケーブルの拠点として重要な場所に位置していると指摘する。

慶応義塾大学 総合政策学部 土屋大洋教授
「アメリカの西海岸から繋がっているケーブルは直接、日本の千葉県や茨城県に繋がります。さらにそこから台湾、香港、東南アジアに海底ケーブルが繋がっていく。日本はある意味、アジアの“ゲートウェイ・玄関口”になってるわけです」

地理的に重要な場所に位置するアジアの“玄関口”である日本にはさらなる課題が。

世界の主要企業（米・仏・中国）は政府支援を受けて海底ケーブルに関する事業を強化している一方、日本はケーブルの製造〜敷設〜修理までの全てを民間企業に依存している。

海底ケーブルの分野を研究する土屋教授は「本来、海底ケーブル事業はビジネスの世界の話であって、政府が関与すべきではない」としながらも、「日本政府がこれは市場の問題だと言って放置しておくと必ずしも競争に勝てないかもしれない」との懸念を示した。