台湾当局が進める不審船対策　探知システム構築も

台湾当局が進める対策について、台湾沿岸警備隊ナンバー2に話を聞いた。

台湾海巡署　謝慶欽 副署長
「海底ケーブル切断は、国家安全の問題として考えています。台湾政府は台湾の通信事業者に対して、危険海域の探知システムを義務づけています」

台湾当局は一連のケーブル破損を受け、ここ数年で様々な対策に乗り出した。

海底ケーブルが敷設される海域で、低速で長く滞留する不審船を探知すると通信事業者の探知システムが作動し、すぐに沿岸警備隊へ通報するシステムを構築した。このシステムによって、沿岸警備隊はすぐに現場に駆けつけることができたため、今回の不審船の拿捕に至ったのだ。

さらに、現在台湾の国会では台湾近海で義務付けられている自分の位置を公開するAIS（船舶自動識別装置）の作動を怠った船に対する厳罰化の議論を進めるなど、さらなる対策を打ち出している。