ドイツで開かれている国際会議で中国の王毅外相が高市総理の台湾有事をめぐる発言を批判したことについて、外務省は外交ルートで中国側に申し入れを行ったと明らかにしました。

中国の王毅外相は14日、ミュンヘン安全保障会議で演説し、高市総理の台湾有事をめぐる発言について「中国の国家主権への挑戦であり、14億の中国国民は決して同意しない」などと、改めて批判しました。

これに対し外務省は15日、「中国の参加者から日本政府の安全保障政策への不適切な発言が行われた」と日本語と英語でXに投稿し、茂木外務大臣がその後のセッションで反論したほか、外交ルートでも厳正な申入れを行ったと明らかにしました。

また、「国際社会には力または威圧による一方的な現状変更の試みを継続的に強化している国もある」と指摘したうえで、「日本の防衛力強化は厳しさを増す安全保障環境に対するもので、特定の第三国を対象としたものではない」と強調。

さらに、「台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待する立場に変更はない」と説明し、中国との対話にオープンであるとする日本政府の立場を改めて強調しました。