鹿児島労働局によりますと、県内の先月の有効求人倍率は6か月連続で前の月を下回り、9年6か月ぶりに1倍となりました。

人手不足は続いているものの、物価高騰や人件費の上昇を背景に、年間を通して求人を控える傾向が強まりました。

鹿児島労働局によりますと、県内の先月の有効求人数は3万4241人、有効求職者数は3万4259人でした。仕事を求める人1人に対して何人分の求人があるかを示す有効求人倍率は6か月連続で前の月を下回り、2016年5月以来、9年6か月ぶりに1倍となりました。

鹿児島労働局の永野和則局長は今年1年の雇用情勢について、「物価高騰や人件費の上昇が企業経営に影響し、求人を控える傾向が強まっている」との見方を示しました。

（鹿児島労働局　永野和則局長）「物価高や賃金の上昇が背景にあり、求人倍率も人手不足でありながら減少傾向にある」

鹿児島労働局は今後も「求人控え」が続くかどうか見通せないものの、引き続き、雇用情勢を注視していくとしています。