“地域経済を回すため” 京都市は独自制度を検討

井上貴博キャスター:
京都市では、アプリを開発して、市内の店舗のみで使えるデジタル地域ポイントの配布を検討しているということです。

【京都市】※検討段階　人口 約143万人（約76万世帯）
▼デジタル地域ポイント
●1人あたり5000円分（ほか子育て世帯・非課税世帯への給付）
●方法:専用のアプリを開発→マイナンバーカードを紐づけてポイント配布
●時期:来年夏頃～（想定）
●利用:京都市内の店舗のみ→“地域経済を回す狙い”

専用のアプリをこれから開発するため、すぐできるわけではありません。

アプリ費用には事務費用が結構かかるのではないかと思いましたが、開発費を含めても現金給付よりも少なく済むといいます。

【事務費用どれだけ変わる?】
▼アプリ商品券:約9億円（開発・運営・周知・人件費等）
▼現金:約15億円（口座の振込手数料等　コロナ禍の給付時）
▼商品券（紙）:上記2つよりもさらに高額（印刷・郵送・事務手続き等）

出水麻衣キャスター:
皆さんの生活が潤って給付しなくて済むようになるのが一番ですが、今後のことも考えると、思い切ってアプリを開発してインフラを整えるというのは大事なことだと思います。

井上貴博キャスター:
アプリ商品券は開始時期が2026年夏頃となっていますが、紙の商品券でもそのくらいかかると言われていますし、やはり今、初期投資をして進めていくというのは一つ大きな動きになりそうです。