長野市は物価高対策として国の交付金を活用し「プレミアム商品券」を発行することを決めました。


長野市議会は24日の臨時会で市が提出したおよそ84億円の補正予算案を可決しました。このうちの63億円余りは「プレミアム付き商品券」の事業費。

荻原市長が選択したのは国が推奨する「おこめ券」ではありませんでした。


商品券は申し込み制で、上限は一人当たり3万円、これで4万5000円分の買い物ができます。申し込みが発行総数を超えた場合は「均等配分」で最低一人1万円を確保するとしています。

プレミアム分の財源となるのが全国の自治体に配分する国の「重点支援地方交付金」。

SBCの取材では19の市のうち、23日時点で交付金の使い道に「おこめ券」を採用するところはありませんでした。


具体的には10の市が「商品券や電子クーポン」を予定。中野市は全ての市民に1万円の商品券を配布します。長野市のような「プレミアムつき商品券」を検討しているのは大町市と茅野市。6つの市は未定としています。

「おこめ券」を採用しない理由について、多くの自治体は「コメを自分の家で作ったり親戚などからもらったりする住民も多いため」としています。