26年4月以降は“トランプ関税”が「増益要因」に？

日経平均ベースの数字を分析すると、「26年に5万3000円超えもあり得る」という。

【PER16倍】
▼会社予想：4万2030円⇒（EPS15％増で）4万8335円⇒（20％増で）5万436円
▼市場予想：4万5472円⇒（EPS15％増で）5万2293円⇒（20％増で）5万4566円

『ニッセイ基礎研究所』井出真吾さん：
「PER16倍というのは、先ほどの標準レンジ。仮に日経平均ベースでEPS（1株当たりの純利益）が15％増えると大体5万円前後で、最近の株価と一致している。なので株式市場では大体10～15％ぐらいの増益を今織り込み済みということ。さらにこの先EPSがもっと増える可能性はあると思う」

「アメリカの景気次第」としたうえで井出さんがあげたのは、26年4月に「トランプ関税の影響が一巡する」という点だ。

井出さん：
「自動車とか鉄鋼は25年度はトランプ関税でかなり業績が厳しい。ところが26年度になると、減益要因ではなく、むしろ増益要因になる。というのも25年4月から9月中旬までは関税が27.5％だったが今は15％。このまま15％でいけば26年4月以降は12.5％分の減税効果が得られる。おそらくそれで販売価格を引き下げることにはならないだろうから、結局企業側のマージンが増える。だから増益要因」

そのようなことで仮にEPS20％増となれば、「上は5万4000円ぐらいまでファンダメンタルズで見て正当化できるようになる」という。