政府が物価高対策として推奨する「おこめ券」。
何かと批判が多いですが、「それでも配る」という自治体で発送に向けた作業が始まりました。なぜ「おこめ券」を選んだのでしょうか。

“年内に全町民に”　進む「新・おこめ券」の配布作業

埼玉県吉見町の町役場では、急ピッチで「おこめ券」の配布作業が進められていました。すべての町民に1人あたり440円を7枚=3080円分、配ります。

「有効期限:2026年9月30日」と書かれた政府の経済対策用の「新・おこめ券」。全米販が新たに発行するものです。

吉見町が「おこめ券」の配布を決めたのは、経費率が高いとの批判が増えた11月下旬だったと町のトップは話します。

吉見町　神田隆 町長
「12月中に町民の皆さんに届けたい、おこめ券が一番早い」

町は約5400万円分のおこめ券を配布するため、現時点では6700万円あまりの予算を計上していますが、町長は「スピードを重視した」と強調していて、年内に全ての町民に届ける考えです。

吉見町では、店舗によって他の食料品も買うことができるといいますが、町民からは――

埼玉・吉見町民
「嬉しいですよ。お米は欠かせないものなので、『おこめ券』でありがたい」