11月の熊本定例県議会は、今年8月の大雨で被災した中小企業への支援費用や賃上げの促進策を盛り込んだ約315億円の補正予算案などを可決し、閉会しました。

県議会最終日に、県は、新たに約137億円の一般会計補正予算案を追加提出しました。

熊本県 木村敬知事「物価高騰や中小・小規模事業者の賃上げなどに対応するための支援に加え、生活者・事業者へのLPガス料金などの負担軽減のための支援に要する経費など、総額137億円を提案しております」

補正予算案は追加分を含めて約315億円となり、午後の本会議で可決されました。


ところで、今回の常任委員会では、陸上自衛隊・健軍駐屯地に配備予定の長射程ミサイルに関して、市民団体が出した「住民説明会の開催を国に要請するよう求める請願」が不採択となりました。

これに対し立憲民主連合の岩田県議は今日（19日）、請願を採択するよう本会議で訴えました。

岩田智子県議「地域の住民が丁寧な説明会を開いて欲しいと思っていて要請や請願を行う。今回であれば議会で、国に対し、住民説明会開催を要請する責務があるのではないでしょうか」

しかし、採決の結果、請願は改めて不採択に。市民団体は怒りをあらわにしました。

STOP！長射程ミサイル・県民の会　山下雅彦代表「請願を出したのは、憲法9条を持つこの国で、命の危険が何よりも進んでいることに危機感と不安を覚えるから。請願が蹴られようが、このまま黙るわけにはいかない」

なお、昨日（18日）インタビューに応じた熊本1区選出の木原稔官房長官は「現時点、住民説明会を実施する予定はない」としています。