政府が物価高対策として推奨する「おこめ券」について、静岡県裾野市の村田悠市長は定例の会見で、「おこめ券」の配布はせず現金給付を検討していることを明らかにしました。


市は「おこめ券」を配布しない理由として、給付方法の選択の幅は各市町村に与えられていることなどを挙げ、多種多様に使える方法で物価高対策に対応したいとしています。

具体的な方法や金額については未定としながらも、現金給付を検討しているということです。

村田悠市長は、「物価高で困っている皆さんの一助になって、温かい年末年始を迎えていただければ。それが政府の願いだというふうに思いますし、市町村もその思いに応えていかなければならない。」と話しました。

「おこめ券」を巡っては、コストの問題や特定団体への利益誘導につながると指摘されるなど賛否が分かれていて、自治体は対応が迫られています。