《政府推進の「おこめ券」躊躇の理由は経費》
この臨時国会で成立した補正予算では、地方交付金による物価高対策が盛り込まれ、政府は自治体に「おこめ券」の活用を促しています。
500円で販売されてきた「おこめ券」で交換できるのは440円分です。
残りは発行元の利益になるため、「特定団体への利益誘導になる」との批判が噴出。
発行元は「おこめ券」の価格を下げると決めたものの、多くの経費を懸念して活用を躊躇する自治体が多いのが現状です。
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