「今回限りは特例で」

このため未来石川は、前回の会合で、奥能登の定数も1減らす案を主張していましたが、未来石川の盛本芳久県議会議員は「逆転現象や能登の復興も変化していくので、今回限りは特例として、次回検討してほしい」としていました。17日の会合では、事前に会派内で協議した結果、「大きな災害に見舞われた能登の声を県政に届けるため、政治的判断が必要との結論に至った」と説明しました。

最終的には奥能登の定数を減らさない案で、すべての会派が合意しました。

会合の後、自民党の福村章会長は「能登の災害に免じてこういう案で行こうと。災害復興の状態や人口動態を見ながら（奥能登の定数は）次の期でしっかり検討しよう」と語りました。

また、未来石川・吉田修会長は「懇談会では月内にも、関係する選挙区の自治体トップや、議会関係者などから意見を聞き取った上で、遅くとも2026年の6月議会までに条例改正案を提出したい」としています。