「従業員が襲われた」「防衛費がかさむ」現場の声

影響があると回答した企業のうち、業種別で最も多かったのは「宿泊業」で、全体の約4割（39.1%）を占めています。

次いで、屋外での点検作業が必須となる「電気・ガス・水道業」（21.7%）や、「飲食料品小売業」（21.2%）となっています。

調査の自由回答には、企業からの切実な声が寄せられています。

「従業員がクマに襲われた」（群馬県・運送業）
「従業員が出勤不可になった」（秋田県、飲食料品小売業）
「電気牧柵による防衛でコストがかかった」（長野県・農業）
「夜間・早朝の洗車作業を止めた」（山形県・運送業）
「従業員が子供の送り迎えをするため、業務中に離席」（秋田県・サービス業）

企業は従業員の命を守る対策と、事業の継続という難しい舵取りを迫られています。東京商工リサーチは、「クマ被害は地域産業の継続性リスクに拡大している」として、国や自治体による対策強化の必要性を指摘しています。