電動工具大手の「マキタ」が、下請法に違反として公正取引委員会が勧告する方針です。

関係者によりますとマキタは、発注の見通しがないのに去年以降、商品の製造に使う金型約3000個を下請け企業約80社に無償で保管させていたということです。これに対し公正取引委員会は、下請法に違反するとして再発防止を求める勧告を出す方針を固めました。

保管費用は2500万円あまりにのぼりますが、マキタはすでに全額を支払っているほか、発注予定のない金型の回収や廃棄も実施したということです。

愛知県安城市に本社を置くマキタは、電動工具の国内シェア1位で、CBCの取材に「現時点では詳細についてのコメントを差し控えます」としています。