車に取り付けられているドライブレコーダーの映像の提供について、山形警察署とおよそ５００の事業者からなる交通安全団体がきょう、協定を結びました。

交通事故や犯罪捜査の助けになることが期待されています。

ドライブレコーダーの映像提供協定は山形警察署と、管内の４９６の事業者が加盟する団体との間で結ばれました。

山形警察署　塚本憲明　署長「外国人による組織的窃盗事件などが発生し、市民生活に脅威を及ぼしている。このような事故・事件の捜査に際して昨今、防犯カメラのほか、自動車に搭載されてたドライブレコーダーの映像が解決の決め手として大きな役割を果たしている」

協定の内容は、警察が交通事故の解析や事件の捜査をする際に、事業者の車に搭載されたドライブレコーダーの映像を提供してもらうものです。

県内ではこうした協定の締結が各警察署で進んでいて、今回で１２例目となります。

山形地区安全運転管理者協議会　田村道雄　会長「実際に事故捜査があった場合に、解決につながる事例が一例でも早く出てくれればいいなと思っています。その例ができることで協力してくれる方も増えるだろうし、安全安心な地域をつくることにつながっていけばいいなと期待している」

まさに、動く防犯カメラともいえるドライブレコーダー。事件や事故の早期解決のほか、犯罪の抑止力としての効果も期待できそうです。