政党交付金と企業・団体献金は「二重取り」か

企業・団体献金をめぐっては、30年ほど前に与野党のトップで合意した内容がいま議論になっている。

1993年、政治改革を旗印に誕生した細川連立政権。当時、野党だった自民党の総裁・河野洋平氏と合意書を交わした。

自民党　河野洋平 総裁（1994年 当時）
「2人で合意書に署名をさせていただきたいと思います」

税金を原資とする政党交付金の導入が決まった。そのかわり、企業・団体献金の将来の廃止とセットだったというのが、細川氏、河野氏の主張だ。

しかし2024年、当時の石破総理は…

石破茂 総理（当時）
「政党助成金を導入する代わりに、企業・団体献金は廃止の方向となったというようなこと、そういう事実は実際にございません」

これに対し細川元総理は2024年12月、JNNの取材に応じ、反論した。

細川護熙 元総理
「一言で言うと石破さんの話は、マルかバツかと言われたらバツだと思います。誰が考えても二重取りになるわけですから。企業献金が正当化されるような石破総理の言いぶりには、やっぱり私は大いに気になりますね」
「もう30年経ったんだから、もう早くそのとき決めた通りにやってくださいとしか言いようがない」

河野氏も2024年12月、国会内で講演。政党交付金は企業・団体献金の禁止とセットで、「企業・団体献金の廃止が実行されていないのは問題だ」と批判したという。

一方で、高市総理は…

高市総理（11月5日）
「政党助成金を導入した当時、企業・団体献金の禁止がセットとの約束があったとは認識しておりません」