熊本市が実現を目指す小中学校の給食無償化について新たな動きです。熊本市の大西市長は「国の支援がなければ来年度（2026年度）からの実施は難しい」との考えを示しました。

給食費の無償化を巡っては今年2月、自民・公明・維新の3党が来年度から小学校で実施する方向で合意しています。

3党はこれまで話し合いを重ねてきましたが、昨日（4日）の実務者協議を受けて一部で「給食費の全額負担を断念した」との報道が出されました。

これに怒りをあらわにしたのが、熊本市の大西一史市長です。

大西一史市長「一体、あの3党合意は何だったのか。口約束だったんですかと。地方に負担を押し付けるような形になるのであれば、絶対に容認できない」

熊本市は小中学校と特別支援学校の給食費無償化に年間35億円が必要と試算しています。

国の動きに合わせて無償化を検討していますが、国の支援がなければ来年度からの実現は難しいとの認識を示しました。

大西市長「目指してはいるが、こんな状態では目指せない」

ただ、自民党本部はRKKの取材に対し「そもそも『完全無償化』ではなく『一部助成』にすぎない、まだ何も決まっていない」と答えています。

一方、熊本市は物価高対策として104億円規模の補正予算案の追加提出を発表しました。

国の交付金を財源に、18歳までの子どもに2万円を給付するほか、プレミアム率が最大40%の商品券の事業費などを盛り込んでいます。