独自の電子地域通貨で支援する行政も

一方、行政も独自の方法で物価高に向き合っています。

＜御殿場市役所商工振興課 北村和也さん＞
「御殿場市では、物価高対策第3弾、御殿場市独自Gコイン還元祭を実施しております」

御殿場市では電子地域通貨「富士山Gコイン」を活用し年末年始の家計の負担を直接支援する取り組みを進めています。期間は12月9日から2026年1月末までです。

スマートフォンのアプリや専用のカードで支払いをすると金額の30%がポイントとして付与されるもので（上限は6000円分）、スーパーやドラッグストアなど市内約400店舗で利用できます。

現時点で、「富士山Gコイン」の市民への普及率は約7割。即効性のある施策です。

＜北村さん＞
「かねてから続きます、物価高に即座に対応したいという思いで閣議決定直後決定し実施しています。スーパー、コンビニからドラッグストアなど日用品はもちろん、電化製品も買えるので物価高対策だが、それぞれ必要に応じたニーズに合わせて購入できる」

物価高に直面している家計をサポートしようと行政も民間もあの手この手で工夫しています。