導入している自治体は全体の５％未満　厚労大臣の見解は？

　しかし、藤村さんのようにヘルパーの支えを受けて働ける人はごくわずかです。

　というのも、就労支援特別事業を導入している自治体は全体の５％にも達していないのです。

　国などが行った調査によると、市町村が予算を割くことが難しいことや、そもそも福祉の担当者が事業を知らないことが背景にあるといいます。また、公務員は対象外といった制約もあります。

　仕事でヘルパーが利用しにくい今の制度を改善することはできないのでしょうか。厚生労働大臣に聞くと…

　（上野賢一郎厚労大臣）「この課題を本当にわれわれも重要な問題だと認識しておりますので、国としての対応をこれからどうするか、調査結果も踏まえて十分に検討していきたいと思います。（Ｑヘルパーを就労まで使えるようにしない？）これから調査結果を踏まえて、さまざま考えていきたいと思っています」