「職場でのヘルパー利用」は助成の対象外…月約40万円の負担

澪音さんは大津市内の短大に通っていました。パソコン操作は職員の手を借りたりタッチパネルを使ったり、できる方法を探りながら学んできました。そして去年6月、就職活動を始めました。
しかし…
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(深田澪音さん)「音声入力とかタッチパネルのパソコンとかが使えると、時間がかからずに(作業)できるかなというのはあるんですけど」
(採用担当者)「そういった器具を使って、よりやりやすい環境があれば良い。なかなか市役所がそこまで、難しいところはあるんですけど」
(深田澪音さん)「そうですよね」
「職場に車いすが入れない」「外に出て対面で働くのは難しい」などと言われ40社近く落ちました。特に外で働く上で問題なのが「仕事中にヘルパーが利用しにくい」ことです。
重度障がい者が日常生活でヘルパーを利用する場合、国などの助成があるため、最大で月約3万7000円の自己負担ですみます。
ところが、仕事など経済活動を行う場合は原則、助成の対象とならず、月約40万円を雇用主や利用者が負担しなければなりません。
就労を阻む制度の壁。それでも澪音さんは社会で働くことを望みます。
(深田澪音さん)「私は健常者の人とすごく関わってきたと自分では思っているので、障がい者のコミュニティーに縛られることなく、いろんな人と生活できるようになったらいいかなと思うので。その中でやっぱり一般企業だったり、県だったりで働きたいなというのは思いました」














