大分市佐賀関の大規模火災から2日で2週間。生活再建の見通しが立たない中、今後の住まいについて住民説明会が行われました。

（賎川記者）「火災発生から2週間が経過しました。火災現場は未だ手つかずのままですが、電線などの復旧工事が始まりました」

11月18日の火災では、住宅など182棟が燃え、1人が死亡しました。28日に半島側は鎮火しましたが、現在も55世帯81人が避難しています。発生から2週間、住民たちは今後の地域のつながりについて不安を抱えています。

（住民）「お隣さんとか、バラバラに住むようになるのは嫌だと言っていた」「それでなくてもさみしい気持ちなのに話ができる人がいた方がいい」

2日、大分市は2回目の住民説明会を開き、今後の住宅再建までの流れを説明しました。

市によりますと、住民の2次避難所としてJX金属佐賀関製錬所の社員寮、およそ25部屋を確保し、3日から申し込みを受け付け、4日から入居が可能で避難所が閉鎖されるまで利用できます。

また、仮住まい先として佐賀関や坂ノ市、大在の市営住宅39戸を用意。期間は最長2年間で12月12日から入居できるよう準備を進めています。民間アパートについても、1人あたり4万5千円、2人で7万円以内などの条件を満たした住宅を「みなし仮設」として利用できるということです。

大分市営住宅

（市の担当者）「希望する住宅を選べるようになっているので、友達同士や近所の方と一緒に希望する住宅を、話し合って申し込んでもらうことも可能です」

また、市独自の見舞金として住宅が全焼した世帯に5万円、半壊に3万円を12月12日から支給する方針です。このほか、今後の避難生活で必要な日用品の提供や災害ゴミの集積・運搬費用など8億6500万円の補正予算案が、4日の市議会に提出されます。

一方、大分市社会福祉協議会は1日、災害ボランティアセンターを設置しました。活動の開始日は未定ですが、市内在住者を対象にボランティア登録を募っていて、すでに350人を超える応募が集まっているということです。