政府は、防災・災害対応の司令塔となる「防災庁」を、来年11月1日に設置する方針を固めました。

防災庁をめぐっては、石破前総理が南海トラフや首都直下地震など大規模災害に備えるため、去年11月に「防災庁設置準備室」を発足させていました。

高市総理も総理就任記者会見で、「石破前政権のもとで打ち出されてきた方針を引き継いで、令和8年度中の防災庁設置に向けた準備を進める」と話していました。

こうしたなか、関係者によりますと、政府は「防災庁」を来年11月1日に設置する方針を固めたということです。

また、2027年度以降に、南海トラフ地震と日本海溝・千島海溝地震の被害が想定される地域の2か所に地方の拠点を設置する方向で調整しています。

政府は、防災庁設置に向けた関連法案を来年の通常国会に提出し、成立を目指す考えです。