公明票で立憲・国民が逆転の試算も

高柳キャスター:
自民党に入っていた公明票が、連立の解消によって野党に流れた場合、最大でどのような影響があるのでしょうか。

【「定数削減＆自公解消」政党の損得は】※JNNの独自分析
▼自民
比例：－12
選挙区：－33
合計：－45

▼維新
比例：－5
選挙区：＋4
合計：－1

▼立憲
比例：－10
選挙区：＋30
合計：＋20

▼国民
比例：－4
選挙区：＋3
合計：－1

▼公明
比例：－10
選挙区：－4
合計：－14

▼参政
比例：－2
選挙区：±0
合計：－2

▼れいわ
比例：－3
選挙区：±0
合計：－3

▼共産
比例：－2
選挙区：±0
合計：－2

▼保守
比例：－2
選挙区：±0
合計：－2

▼社民
比例：0
選挙区：±0
合計：±0

▼他
比例：0
選挙区：±0
合計：±0

TBS報道局 選挙本部デスク 本杉美樹:
連立解消によって、僅差で自公が競り勝っていた選挙区は、おしなべて野党側が逆転することになります。その結果として、立憲民主党は30選挙区で逆転、国民民主党は3選挙区で逆転できるでしょう。

自民と維新の選挙協力はないものとして試算していることもあり、維新は、公明の選挙区で逆転する分と、一部自民の選挙区からも取って4選挙区で逆転をする試算になっています。

一方で、公明党は2024年衆院選で4選挙区で議席を取りましたが、それを全て失うという試算になっています。

自民×維新　“どこまで選挙協力するか”で情勢変化か

高柳キャスター:
さらに、選挙区と比例の試算結果を合わせると、自民党は－45、立憲が＋20、維新は－1となっていますが、身を切る改革としてはどう見えますか。

TBS報道局 選挙本部デスク 本杉美樹 記者:
JNNの独自分析では維新は－1と、ほとんど影響がないと言っていいのではないかと思います。

一方で、自民は2024年に獲得した191議席のうち4分の1近くを失う、厳しい結果になる試算になっています。ただ、この試算は2024年の結果をもとに算出していて、“裏金問題”の逆風が吹き荒れていた2024年と現在では状況が違います。

JNNの世論調査では、高市政権の支持率は82%、自民党の支持率もわずかに上がっている状況です。2024年とは風向きが変わりつつあるので、試算結果ほどの負け方にはならないという見方もあると思います。

今後、連立を組んでいる自民と維新の2党が、どの程度の選挙協力を行うかによって数字は変わってくると思いますので、この後の政局によって情勢は大きく変わるのではないでしょうか。