「責任ある積極財政」に向けて…「スピード感」求めた高市総理の思惑

TBS報道局 政治部 中島哲平 記者:
具体的な「物価高対策」を見ますと、高市総理が様々な場で述べているように「責任ある積極財政」の姿が見える印象を受けます。

ただ今回の経済対策は、総額が21兆3000億円という非常に大きな規模になりました。

先週末ごろまでは、17兆円を超える程度ではないかと言われていました。その中で、16日に高市総理は片山財務大臣と面会を行いまして、そこで高市総理が子どもたちへの2万円の給付を指示するなど、様々な要因が次々に積み重なっていき、21兆円超まで到達したということです。

子どもたちへの現金給付は、公明党や立憲民主党なども政府に求めていたものです。また、電気・ガス料金の支援に関しても、日本維新の会が求めていたものでもあります。

そういう意味では、政府は他の政党の要望を受け入れたことになります。高市総理の心中としては、要望を訴えた他の政党にも、この経済対策に対して責任を持ってほしいという思いがあるのではないかと思いました。

日比キャスター:
選挙の段階からこれらの論点、争点は色々と挙げられていたものでした。他の政党、野党の声も聞き入れた上での「3つの柱」への印象ということですね。

街の人たちはこの経済対策をどう見ているのでしょうか。

「前向きな感じは、子育て世代として心強い。少しでも補助があることはありがたい」との声があります。現金給付という点は、やはり大きなものかと思います。

一方で、「財源がちゃんとしているなら、いい配分だと思う。国債に頼っていたら、ん?と考えるべきこと」という声もありました。

TBS報道局 政治部 中島 記者:
やはり国債に頼る経済対策は、どうしてもそれが国の財政を悪くする要因とみられて、円安に拍車をかけることにつながります。それが物価高に波及していくという懸念もあります。

ただ、高市総理としては、今回の経済対策はとにかくスピード感を持ったものをしたいという思いを持っているようです。

その1つが子どもへの給付金です。今も児童手当という枠組みがあります。また、おこめ券の配布についても農水省に任せるのではなく、重点支援地方交付金という、今あるスキームを使うことでスピード感、そして、生活者の人たちに実感を持ってもらえるような対策を打ちたいという狙いがあるようです。