総額21.3兆円に上る、高市政権初の経済対策が正式に決まりました。「責任ある積極財政」を掲げるだけに、昨年の対策より規模が大きくなることは予想されていたものの、ここまで大きくなるとは、正直、思っていませんでした。規模拡大が伝えられるにつれて、円安、債券安（長期金利上昇）がどんどん進んでいることは、市場からの「黄信号」の警告と受け止める必要があります。

減税含め21.3兆円、事業規模42兆円超

政府は21日、総合経済対策を正式決定しました。歳出のいわゆる「真水」は、17.7兆円と、昨年の石破政権による対策を大きく上回りました。これにガソリン暫定税率廃止と、すでに石破政権下で決定されていた、「年収の壁」の160万円への引き上げという減税措置を含めると、国費による対策の規模は21.3兆円に上ります。民間資金のあわせた総事業規模は42.8兆円に達し、もちろんコロナ後最大規模です。

自民党の会議で河野太郎元デジタル大臣は、「コロナでもない、リーマンショックのような経済危機でもないのに、本当にこんなに財政出動して良いのか」と苦言を呈したそうですが、積極財政がウリの高市政権誕生のブーム前に、自民党内でこうした声が広がることはありませんでした。