ガソリン価格の店頭表示を促進するため、大分県は給油所に対して施設整備費を補助する新たな事業を始め、交付式が行われました。

「地域あんしん給油所」事業では、価格の店頭表示や子どもたちの見守りに取り組むガソリンスタンドに対し、県が防犯カメラの設置やトイレの改修費用などを補助します。

20日、登録事業者のひとつ豊後大野市の清川石油三重店で交付式が行われ、登録証が手渡されました。県の調査では店頭価格を表示している給油所は38.5パーセントにとどまっていて、目標の65パーセントまで改善を目指しています。

（清川石油・佐々木大亮社長）「通りからはっきり見える価格表示を心がけたり、配達時にお年寄りの方の見守りなど、これからも地域に求められることには全力で応えていきたい」

事業費は2790万円で、現在11店舗が登録しています。