ドローンの公道上飛行に関する規制を緩和しインフラ点検の効率化などに役立てようと、実際の道路を使った実証調査が11月19日から長崎市で行われています。

調査を行っているのは国から委託を受けた4つの企業や団体です。

調査は、災害時を除いて制限されるドローンの公道上飛行の規制緩和を目的としていて、実現すれば道路などのインフラを広範囲で確認できるため点検や維持管理の効率化につながることが期待されています。

サイバースマートシティ創造協議会・豊崎禎久さん「道路の直上を飛んで、物流をするということを正面からチャレンジしないと日本の今後のドローンの産業は発展しないので」「今回のプロジェクトがこの日本の夜明けというわけではないが、日本の命運がかかっている」

ドローンの公道上飛行が規制されているのは、下を通る人や車の安全を妨げるおそれがあるためです。

今回の調査ではパイロットによる見逃しを防ぎ安全性を高めるため人や車を感知する機能を搭載したドローンを使います。

調査では実際の道路に沿って飛行するドローンの下に車を走らせ、ドローンが車を避けて再び道路上に戻れるかどうかを試していました。

調査を行った団体は今後、結果を国に報告し、規制緩和に向けて協議を進めていくということです。