長崎の被爆者団体・長崎被災協は、高市総理が国会答弁で非核三原則の見直しを否定しなかったことなどを受け、18日、抗議声明を発表しました。

長崎被災協・横山照子副会長「核兵器の問題を知らなすぎると思います。本当にもう私たちにとってはね、こういう世界は見たくない」

抗議声明は、今月11日の衆議院予算委員会で高市総理が、核兵器を「持たず、つくらず、持ち込ませず」とする非核三原則について、堅持するかどうか明言を避け、見直しを否定しなかったのを受け、出されました。

18日に行われた長崎被災協の定例理事会で満場一致で決まった声明では、高市総理に対し非核三原則の見直しをただちに撤回することを強く要請するとともに、非核三原則の法制化を求めています。

長崎被災協・田中重光会長「どうして日本被団協がノーベル平和賞をもらったかということを全く無視してしまう、そういう内容だと私は思っております」

抗議声明は、高市総理宛てに送付される予定です。

一方、長崎市の鈴木市長は18日の定例会見で「日本政府の公式見解ではないため、今後の動向を注視する」とした上で「唯一の被爆国として進めてきた核兵器廃絶への取り組みからも、非核三原則の堅持を引き続き求めていきたい」と述べました。