高市総理の台湾有事をめぐる答弁で、中国が日本への渡航自粛を呼びかける事態になっています。
日本を観光している中国人たちは、どのような思いを抱いているのでしょうか。

歴代内閣の答弁から踏み込み　台湾有事めぐる高市総理の発言

井上貴博キャスター:
台湾問題について、国会で具体的に言及すると、「ここまでは許容される」と相手国に線引きを与えてしまいますので、手の内を見せないためにも、歴代の政権は曖昧な答弁を続けてきました。

その中で今回、高市総理は一つ踏み込んだ形になっています。その影響を見ていきます。

ことの発端は、7日の衆院委員会でのやり取りでした。台湾有事をめぐり高市総理が、戦艦を使って武力の行使を伴うものであれば、「存立危機事態になりうる」と自らの見解を交えて答弁。

これを受けて、中国の薛剣駐大阪総領事は「X」に、「勝手に突っ込んできた　その汚い首は、一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」と投稿（※現在は削除）。

こうしたことから、中国・日本の双方が大使を呼び、それぞれが抗議しています。

そもそも「存立危機事態」とは、密接な関係にある他国が攻撃された際、日本の存立が脅かされ、国民の生命などに明白な危険がある事態とされ、「集団的自衛権」の行使が可能になります。

中国にとっての「台湾問題」とは、どういった位置づけになるのでしょうか。

JNN北京支局長 立山芽以子:
中国にとって「台湾問題」とは、絶対に譲れない一線です。中国側の言葉では「核心的利益」というのですが、とにかく国家の主権に直結する問題で、絶対に譲れないということです。

また、武力であれ平和的であれ、中国は台湾統一という問題に日本やアメリカが介入してくることがすごく嫌なわけです。

「介入されたくない」という強い思いがありますから、今回素早く、また強く反応し、牽制する必要があったのではないかと思います。

井上キャスター:
日本への牽制するのはもちろん、アメリカも見据えていると考えた方がいいですか。

JNN北京支局長 立山芽以子:
そうですね。とにかく台湾問題というのは、中国にとっては内政問題です。この問題を「外の国からとやかく言われたくない」という気持ちが、すごく強いと思います。