「悪質な被害者への二次加害」も指摘

市長不信任決議案を読み上げる南城市議会議員

市長によるセクハラ疑惑発覚からおよそ2年、市長は自らが設置した第三者委員会によるすべてのセクハラ認定と辞職提言にも向き合うどころか、誹謗中傷や脅迫など被害者やその周辺に対する二次加害を重ねている。

10月6日には、自らの不祥事で可決された不信任決議に対し、保身のための暴挙ともいえる“大義なき議会解散”を強行した。その結果、一部支援者を巻き込んだ悪質極まりない被害者への二次加害、市民の分断が今なお加速する一方である。

この間、副市長をはじめとする市執行部も被害者を置き去りにし続けた。新たな市民本位の市役所を創造しなければならない。

何より、先の市議会議員選挙にみる過去最低の投票率は、市政や議会に対する市民のみなさまの怒りと落胆、疲弊のあらわれであり、政治不信、市民の分断を広めてしまう形となってしまったことを議会も深く反省し、本来の議会力再生に努めていくものである。

これ以上、制御不能な市長の“公権力の暴走”によって、市民が傷つけられることがあっては、決してならない。被害者救済は一刻の猶予も許されない。 議会の行政監視権能が揺るがされることがあってはならない。

われわれ議会は、日本国憲法が保障する基本的人権の尊重に則り、すべての市民の人権を守るため、そして、来年はたちを迎えるハートのまち南城市の市政の品格を保ち、一縷（いちる）でも市民の希望と成り得るよう、“公人失格”の市長の即刻退陣を求め、地方自治法第178条の規定により市長不信任を決議する。

2025年11月17日　沖縄県南城市議会

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