沖縄県南城市の古謝景春（こじゃ・けいしゅん）市長のセクハラ疑惑などについて調査した、市の第三者委員会は16日、調査報告書を公表し、市長による複数のハラスメントを「全てあったと判断できる」と認定した。

第三者委員会は、市議会の特別委員会が職員に対して実施したアンケートで、市長によるハラスメントの報告が複数あったことを受けて去年10月に設置されていた。

調査報告書では再発防止策として、古謝市長が「辞職し、今後市政に関与しないこと」を提言している。南城市役所では午後3時半過ぎ、この調査報告書が直接手交された。

「（ハラスメントは）全てあったと判断できる」

調査報告書によると、セクハラなどの行為があったと判断されているのは下記の行為。

（1）女性職員A氏に対する出張随行の際のキス
（2）女性秘書に対する出張随行の際のセクハラ行為
（3）女性職員B氏に対する飲み会の二次会におけるキスなどのセクハラ行為
（4）女性職員C氏に対するキスなどのセクハラ行為

一貫して否定してきた古謝市長


（5）女性職員に対する飲み会での太ももを触るなどのセクハラ行為
（6）職員らのわきの下を触る行為
（7）職員らに腹筋を触らせる行為
（8）職員らの肩や手を触る行為
（9）職員の腹を触る行為

またこれらに加え、セクハラ被害を訴えた女性職員に自ら被害事実の確認をしたり、ハラスメント相談窓口となりうる職員全員に、誰がセクハラ行為を訴えているのかなどを確認した、とも判断された。

▼赤嶺真也 委員長（16日の会見）
「セクハラ行為があったのか、色んな行為があったと被害者の方々は訴えているんですけれども、基本的に訴えられている行為は我々としては全部あったと判断している」

「再発防止、雇用管理上の対応措置としては古謝市長が辞職して、今後南城市の市政に関与しないことが最も有効な方法だろうと考えて提言した」

報告書ではセクハラ行為の原因を「市長への権限集中と長期在任による影響」「市長のセクハラ行為などに対する認識、理解の欠如」などとしている。