アクセル全開の高市総理が目指す先は… 年明け解散はあるのか？

就任から1か月足らずでアクセル全開の高市総理… いったいどこに向かうのか。

短期的（年内）には物価高対策のための補正予算編成がある。主な内容として、1人2万円から4万円の所得減税やガソリンの暫定税率廃止までの補助金が挙げられるが、野党からは「所得減税はもう昨年決まったものが実行されるだけ。ガソリン減税については野党6党が訴えてきたもの。目新しいものはない」との批判が出ている。

今後注目されるのは、補正予算案の「規模」だ。11月12日に行われた高市内閣初の経済財政諮問会議では、出席した有識者から「補正予算の規模について、前年を上回らないと積極財政の期待が低下する」との声があった。石破前政権では、去年の同時期に13.9兆円という規模が発表されており、高市総理が「13.9兆円超え」の補正予算を編成するのか、その規模感と内容が注目される。

中長期的ビジョンとしてあるのは、高市総理の肝いり「日本成長戦略会議」だ。11月4日に立ち上げられ、10日に初会合が開かれるなど、スピード感を持って進められている。この会議では、強い経済の実現のために、AI・半導体、造船、防衛産業など、17の重点分野に積極的に投資を行うとしている。特にAIや造船、量子やフュージョンエネルギーなどは、総理が経済安全保障担当大臣時代から関心を持っていた分野だ。

総理周辺によれば「総理が入っている会議体は多く立ち上がっているが、看板掛けまでご自身でやっているのは日本成長戦略本部だけ」とのことで、いかに総理肝いりの会議であるかがうかがえる。

外交成果の影響もあり、国民からの支持率は“歴代2位”の82％。(11月JNN世論調査)

気になるのは年明け解散の可能性だが、高市総理は「いまは目の前の物価高対策」として解散総選挙はしないと明言しており、総理周辺からもそういう声は聞こえてこない。とはいえ、党内からは支持率の高さから解散を求める声もあるという。

「働いて働いて働く」と宣言し、その通りに多忙スケジュールをこなしている高市総理。その人気と勢いを政策実現にどうつなげていくのか、そして「アクセル全開」の姿勢をどこまで続けられるのか、今後の動向が注目される。