全国的にもカスハラの防止対策は進んでいます。

2025年4月、東京都や北海道などがカスハラ防止条例を制定したほか6月には、国も全ての企業にカスハラ防止を義務づけ、従業員の安全配慮を求める法律を可決していて、26年度には施行されることになっています。

馳知事は、「あらゆる雇用環境においてカスタマーハラスメントはあってはならないということを宣言する必要がある」と定例の記者会見で話し防止条例についても検討するとしています。

石川県　馳浩知事

うしたカスハラの防止条例制定の動きについて、こよみグループの桑原社長は、「客が悪いという視点ではないが条例があることで会社とすれば頑張っている従業員に対してしっかり理不尽なことに対しては守ってあげられるので条例が基準になることが非常にありがたい」と話します。

また金沢ひばり社労士事務所の朴代表は、「今までは正当だと思っていたこの言い方、内容に関しても今はこういうふうに人格否定に取られてしまうからダメなんだということ時代の変化についていくことはみんなに求められていると思う」と注意を促します。

県は、カスハラの実態を把握するための事業費を12月補正予算案に盛り込む方針です。

誰もが加害者になりうることを一人一人が今一度、自覚することが私たちの今すぐできるカスハラ防止の第一歩ではないでしょうか。