能登半島地震のあと、避難生活などが原因で亡くなった災害関連死について、石川県は新たに5人を認定すると決め、能登半島地震による死者は700人を超える見通しです。

石川県は遺族からの申請を受け、災害関連死について医師と弁護士からなる審査会で判断していて、26日に開いた39回目の会合で12人について審査しました。

このうち、珠洲市と能登町のそれぞれ2人と志賀町の1人を新たに災害関連死に認定すると決めました。石川県によりますと、度重なる移転で心身に負担が生じたり、施設で被災し、停電や断水などで体力が低下したりして亡くなったということです。一方、1人は継続審査となったほか、6人が災害との因果関係が認められないとして不認定となりました。

今後、各市と町が正式に認定すれば、能登半島地震による死者は、富山・新潟の災害関連死や家屋の倒壊などによる直接死を含めて703人に上る見通しです。